日本知財学会とは About Us

知的財産研究振興事業

TEPIA知的財産学術研究助成

 日本の大学及び研究機関の研究者並びに日本の企業等の所属者を対象に、知的財産の学際領域における学術研究を公募し、有識者による選考を経て、優れた学術研究に対して1年間の研究助成を行ないました。
 さらに、研究助成の成果を社会に広く還元するために、当WEBサイトにて、研究助成成果報告書を公開しております。


平成25年度 研究助成成果報告書
氏 名 所 属 研究テーマ
麻生 典 九州大学大学院芸術工学研究院 コンテンツ・クリエーティブデザイン部門 助教 特許権の共有制度のあり方
- フランス法からの示唆 -
福川 信也 東北大学大学院工学研究科 准教授 大学知波及径路としての産学共有特許の実証分析


平成24年度 研究助成成果報告書
氏 名 所 属 研究テーマ
張 睿瑛 東京都市大学環境情報学部
准教授
経済連携協定(EPA)が知的財産権法制に及ぼす影響に関する比較法的研究
松井 章浩 大阪工業大学 知的財産学部
講師
政府系知財ファンドをめぐる国際法上の課題


平成23年度 研究助成成果報告書
氏 名 所 属 研究テーマ
金間 大介 北海道情報大学
経営情報学部先端経営学科 准教授
研究者の知識創造性を高めるモチベーション・マネジメントの研究
鈴木 香織 株式会社スズキアンドアンソシエイツ
代表取締役社長
ダイレクトパブリッシィング(Direct-Publishing)の調査研究
青野 友親 京都大学大学院
医学研究科 特定助教
バイオベンチャーの事業拡大における特許ポートフォリオ構築戦略の影響に関する実証研究


平成22年度 研究助成成果報告書
氏 名 所 属 研究テーマ
阿部 紀里子 浜松医科大学知財活用推進本部 特任助教/産学官連携コーディネーター 医療ニーズに基づく医工連携共同開発の進め方に関する調査・実証研究
沖 俊彦 東京大学医科学研究所
幹細胞シグナル制御部門
特任助教
知的財産としての「細胞」とイノベーション
(多能性幹細胞という観点からみたバイオ・医療知財論)
鈴木 勝博 早稲田大学理工学術院
基幹理工学部非常勤講師
発明人データにもとづく、産学連携を通じた大学から企業への知識スピルオーバーと、その有効性に関する調査研究
津幡 笑 北海道大学大学院法学研究科 グローバルCOE研究員 ゲームコンテンツの法的保護


平成21年度 研究助成成果報告書
氏 名 所 属 研究テーマ
姉川 知史 慶應義塾大学
大学院経営管理研究科
特許情報を用いた医薬品研究開発の様式分析
上條 由紀子 金沢工業大学
大学院工学研究科知的創造システム
テクノロジーブランディング(技術のブランド化)の法的保護に関する研究
佐藤 豊 北海道大学大学院法学研究科 地球環境を最適化するための知的財産権の割り付けに関する研究
吉田 広志 北海道大学大学院法学研究科 知的財産権侵害を警告する者の法的責任
- 知的財産の実効性確保の観点から -


平成20年度 研究助成成果報告書
氏 名 所 属 研究テーマ
加藤 浩一郎 金沢工業大学
大学院工学研究科 教授
オープンノベーション環境におけるソフトウェア知的財産戦略
香坂 玲 名古屋市立大学
大学院経済学研究科 准教授
ドイツにおける生物資源分野の技術協力・知的財産支援の事例分析
隅蔵 康一 政策研究大学院大学 准教授 大学・公的研究機関における基礎研究の産業貢献度の測定
世良 清 三重県立四日市商業高等学校 教諭
三重大学非常勤講師
学校教育における知財学習の普遍化に関する調査研究 - 「知財教育学」の構築に向けて -
吉田 哲 奈良先端科学技術大学院大学産官学推進連携本部
客員准教授
米国特許実務における最適指示形態のあり方、米国代理人の視点からの研究


平成19年度 研究助成成果報告書
氏 名 所 属 研究テーマ
坂田 淳一 早稲田大学
国際情報通信研究センター
客員研究員
イノベーション・ポジションを用いた新たな特許データ計量分析手法の提案と日本・欧州企業の研究開発戦略比較研究
杉光 一成 金沢工業大学大学院 教授 仮想と現実のクロスボーダー知的財産権侵害の研究
鈴木 公明 東京理科大学大学院
総合科学技術経営研究科
准教授
デザイン関連情報に対する株価反応に関する実証研究
鈴木 睦昭 情報・システム研究機構
国立遺伝学研究所
知的財産室 室長
リサーチツール流通円滑化のためのマテリアル移転契約書(MTA)の運営最適化に関する研究
長平 彰夫 東北大学大学院 工学研究科 教授 技術指向型中小企業における知的財産戦略とその有効性に関する研究