日本知財学会とは About Us

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設立の目的

 日本知財学会は、「知財」を基盤とする社会の構築に向け、学際的な研究の振興を目的として、2002年に任意団体として設立されました。以後、社団法人を経て、現在の一般社団法人と改組致しましたが、これまで学術研究発表大会の開催、学術誌の発行、国内及び国際シンポジウムの開催、分科会による研究活動の促進、研究助成支援、学術奨励などを通した人材育成、さらには政策提言の取りまとめなど、積極的な活動を行ってまいりました。

 知財に関する知識を持つ人材は、産学官連携、企業戦略立案、ベンチャー創業など、あらゆるイノベーションの場に不可欠です。また、知財に関する業務に直接的に携わっていない人材においても、今日、知財との接点を抜きにして業務を実施することができなくなっています。本学会の活動を通じ、今後の日本の発展に不可欠な知財を創造し、保護し、そして活用していく実務の場において、有為な人材を育成しなければなりません。このような視点に立つと、知財の周辺には取り組むべき課題が山積みされています。今日では情報財が物的資源より、はるかに社会・経済活動にとって大きな影響力を有するに至りました。そして、そのマネジメントに関わる知識の蓄積と体系化は不可欠であります。特に、情報財の中でも、知的財産制度で保護される知的財産のマネジメントは、アカデミズムの中でも未だ体系的に取り組まれているとはいえない、新たな課題であると考えられます。またこのような知的財産制度にかかる科学技術やコンテンツの活用を基点とする企業や大学においてもその戦略的マネジメントが充分に行われてきた経緯が見られませんでした。さらに、そのマネジメントに関する人材育成のための教育体系についても同様に確立していかなければならない課題が山積しております。

 日本知財学会は、我が国が直面するイノベーション上の課題点として、次のような認識を持っています。

  1. 実務家の立場で課題解決に資する知識体系を育くむ必要性
  2. 実務の立場に立った学術研究に立脚した政策提案の必要性
  3. 技術やコンテンツの創造・保護・活用など新たな専門職の育成と
    知財に関わる広範な人材育成の必要性
  4. その教育のための知識体系の確立の必要性

 このような認識を持つことによって、さらに公益性の高いニーズに対応した事業の実施や、幅広い対象の人材育成に取り組む主体となるべく、一般社団法人として再出発することになりました。「知」は日本の大切な資源です。「知」は学術研究の場のみならず、風土、文化、あらゆる日常から生まれてきます。我々は、その種である知識が、知恵となり、叡智となり希望となって、人々を豊かに、幸せにする源となるように努力しなくてはなりません。日本知財学会は、学際融合的な視点を持ち、最先端の科学技術やコンテンツを基盤として、知的創造サイクルに貢献し、知的財産マネジメントとその人材育成に関する知識体系を研究し、提供する学会として、積極的に活動を行なってまいります。