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日本知財学会 第18回産業功労賞

 日本知財学会では、知的財産分野における活動で顕著な業績があった法人を表彰するために、2004年に産業功労賞を創設しました。国内法人会員を対象に理事会で審査を行い、毎年表彰を行っています。
 理事会での厳正な審査の結果、本年度の産業功労賞はキヤノン株式会社が選出され、2021年6月30日の総会で表彰式を行いました。

受賞法人
トヨタ自動車株式会社

受賞理由
 トヨタ自動車株式会社は、創業以来「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、「わたしたちは幸せを量産する」というMISSIONと、「可動性(モビリティ)を可能性に変える」というVISIONに根差してトヨタウェイを歩む「トヨタフィロソフィー」を経営理念としています。そして、1992年に「企業を取り巻く環境が大きく変化している時こそ、確固とした理念を持って進むべき道を見極めていくことが重要である」との認識に立ち、「トヨタ基本理念」を策定し、その実践指針として2006年に策定した「トヨタ行動指針」の中で、知的財産重視の姿勢を明確にしてきました。

 1992年に定めた「トヨタ地球環境憲章」の下で、トヨタ環境チャレンジ2050をはじめとした具体的な取り組みを推進しており、電動車の開発・普及・市場投入等の事業活動を通じ、CO2排出、水環境、循環型社会、自然との共生の各チャレンジにより、社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めています。この結果、2020年「CDP企業調査」においてAリストに選定され、また、「環境 人づくり企業大賞2019」で環境大臣賞を受賞しました。

 知的財産についてオープンポリシーを基本とし、第三者に適切な実施料により特許実施権を提供しています。燃料電池関連の特許に関しては、こうした基本方針を一歩進めて無償で特許実施権を提供することにより、FCVの普及を後押しし、水素社会の実現に積極的に貢献しています。具体的には、2015年、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、トヨタが単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許の実施権を無償で提供することとしました。さらに、2019年以降、電動車を開発・製造する際のパワートレーンシステムについて技術サポートを実施しています。

 「未来のモビリティ社会」の実現に向けて、Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)といった「CASE」と呼ばれる新しい領域を中心としたイノベーションを推進しています。また、クルマを骨格から変えて、基本性能と商品力を大幅に向上させる「Toyota New Global Architecture(TNGA)」に取り組んでいます。これらの取り組みの成果は、例えば2020年における特許出願件数5800件、特許登録件数約2700件という数値に現れています。

 また、これまでに政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努めてきました。業界団体を通じた活動を重要視しており、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本経済団体連合会の多岐にわたる委員会などに多くの経営幹部・従業員が積極的に参画してきており、たとえば、日本自動車工業会における「地球温暖化対策長期ビジョン」の策定や、経団連の「チャレンジ・ゼロ」策定などに貢献しました。
 
 このように、知的財産を重視した経営とその成果、日本の産業界の発展に向けた尽力は、日本知財学会産業功労賞に相応しい業績であると高く評価されました。

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