第14回年次学術研究発表会
●学生優秀発表賞 受賞者報告
知的財産の研究を行う人材の育成を目的とし、優れた研究発表を行った学生を表彰しております。
実行委員会に任命された審査員が審査を行い受賞者を決定いたしました。
氏 名 | 所 属 | 発表テーマ |
鷲塚 尚紀 | 東京理科大学 専門職大学院 |
生体認証技術の近年の特許動向に関する一考察 |
第14回年次学術研究発表会の概要
テーマ:知的財産法制改正による産業界への影響と今後の課題
~新たな知的創造システムの構築に向けて~
一昨年度から昨年度にかけて知的財産法制に関わる大きな改正や,新規規定等が数多く実施されてきました.例を挙げれば,職務発明制度の見直し,音や色彩のみといった新しいタイプの商標の追加,営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等のための不正競争防止法の改正,地理的表示保護制度の創設等です.また,TPP協定が合意されたことにより知的財産権とりわけ著作権法に関しても大きな影響を受けます.
こういった法制の改正や新たな規定等は日本の産業界の強い要請に基づくものが少なくありません.法制が制定されてまだ日は経っていませんが,企業としては改正法制に対応するため法が施行される前から社内規定やガイドライン等の見直しの作業を行って来ており,既にある程度問題点や疑問点等も明らかになっているものと思われます.これにより,現時点で産業界にどのような影響が現れて来たのか,あるいは現れようとしているのか,その結果として何らかの成果が得られているのかを整理し,これらを産業界として情報共有することは,多くの企業等にとっても参考となり有益です.また,これらの結果から今後の課題を見出したり,提言を行ったりすることによって産業の活性化や新規事業創出等に対する支援の一端を担うことも学会の大きな使命となります.
併せて,特許法,商標法,不正競争防止法,著作権法など法制の分野も幅広く,改正による変更点も大きいことから,知的財産の創造,保護,活用の「知的創造サイクル」を経験した産業界にはその経験に基づきこれからの産業経済の成長を促す「新たな知的創造システム」を提案して戴くことも強く期待したいと思います.
このような観点で産学官からの幅広い参加により,深い議論が出来る機会を持つことは大変有意義であると考えます.多数の皆様のご参加をお願いいたします.
日 程 | 2016年12月3日(土)、12月4日(日) |
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場 所 | 日本大学 法学部10号館(三崎町キャンパス) 東京都千代田区三崎町2丁目3番1号 http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html |
協 賛 | 日本弁理士会 |
日本弁理士会にご所属の方は、学術研究発表会期間中、法人会員と同等の権利を有します。
一般発表のお申込み、学術研究発表会参加お申込みの際は、法人会員(賛助会員、協賛団体会員)
としてお申込みください。
参加費と参加申込方法
会 員 | 事前 3,000円 | 当日 5,000円 | ※2日間共通、予稿集を含む |
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一 般 | 事前 7,000円 | 当日 9,000円 | ※2日間共通、予稿集を含む |
懇親会 | 事前 5,000円 | 当日 7,000円 | 12月3日(土)18:00~20:00 |
※予稿集はCD-ROMとプログラム冊子となります。
当日、予稿集をご覧になる方は、CDドライブ付きのノートPCをご持参ください。
予稿集は学術研究発表会終了後、こちらで販売も行います。
※協賛団体所属者(弁理士)の方は、会員参加申込よりお申込みください。
弁理士継続研修に関しては、日本弁理士会からの案内をご参照ください。
※入金期限までにご入金がない場合は申込キャンセルとなりますのでご注意ください。
(当日ご来場いただきました際は、当日参加料金を頂戴いたします)
事前参加申込:2016年11月21日(月)締切り ※入金期限:11月24日
主なプログラム(予定)
12月3日(土)
10:00~12:10 | 一般発表 | ●一般発表 |
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13:10~14:40 | セッション | ●日本弁理士会協賛セッション 明細書記載要件についての諸外国(米国、欧州、中国)及び日本における判断の比較検討 |
●知財人財育成研究分科会セッション ●知財会計・経営分科会セッション ●知財実証研究の今:知財のデータ分析は政策・企業戦略に貢献しうるか ●標識法に基づく権利の限界点を探る |
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15:00~17:30 | シンポジウム | ◆開催校挨拶 池村正道氏(日本大学法学部長・知的財産研究科長) ◆基調講演 「知的財産政策を巡る現状と今後の展開」 小宮義則氏(特許庁長官) ◆パネル討論 「知的財産法制改正による産業界への影響と今後の課題 ~新たな知的創造システムの構築に向けて~」 石川 浩氏(持田製薬株式会社事業開発本部副本部長) 久留晴夫氏(キヤノン株式会社知的財産法務本部 ブランド・商標意匠担当主席) 木尾修文氏(公正取引委員会事務総局経済調査室長 /前・経済産業省 知的財産政策室長) 茶園成樹氏(大阪大学大学院高等司法研究科教授) 高倉成男氏(明治大学法科大学院教授)※モデレーター |
18:00~20:00 | 懇親会 |
12月4日(日)
【全体プログラム、会場案内図はこちらをご覧ください】
★全体プログラム
★会場案内図