●学生優秀発表賞　受賞者報告　
知的財産の研究を行う人材の育成を目的とし、優れた研究発表を行った学生を表彰しております。
実行委員会に任命された審査員が審査を行い受賞者を決定いたしました。

第15回年次学術研究発表会の概要

テーマ：「高度知的財産専門人材育成の現状と今後の課題」
　　　　　　～曲がり角にきた？高度知的財産専門人材育成～

　2006年1月、“知的財産戦略本部”において「知的財産人材育成の総合戦略」が策定され、2014年度満了時には知的財産専門人材倍増(12万人)という戦略が示されました。この総合戦略は「技術起点型サイクルモデル」を踏まえたものでしたが、2012年には、“知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会”がグローバル市場を重視した「事業起点型サイクルモデル」を支える知財人材の育成・確保を主眼として5年間さらには10年間を見越した「知財人材育成プラン」による知財マネジメント人財育成が計画され、知的財産専門人材の更なる増強が期待されました。しかしながら現実には、特許庁作成の「平成２８年　知的財産活動調査結果の概要」(平成26年に特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標登録出願のいずれかが1件以上ある企業等を調査対象)によれば、知的財産担当者の推移として、2011年41,837人、2015年36,475人と減少傾向を示しています。ちなみに2006年は47,954人です。

　この数を特許出願件数と比較しますと、2006年408,674件、2011年342,610件、2015年　318,721件となり、知的財産担当者数の減少と特許出願件数の減少が連動していることがわかります。
　弁理士の受験生の数を見てみても同じことがいえます。2006年10,060人、2008年10,494人、2011年8,735人、2015年では5,313人と2008年をピークとして、年々減少し、同じことが知財専門職大学院でも生じています。残念ながら、本年度知的財産専門職大学院として存続する大学院は１校となり、知的財産・・の名称を有する大学院研究科も全国で２校となりました。法科大学院での知財専門育成も望まれましたが、法科大学院の減少に伴い、司法試験の選択科目として知的財産法を選択する受験生の数の割合も2008年の15％をピークとして減少し、ここ数年は11～13％位で推移しています。

　但し、知的財産管理技能検定(２級＋３級)の受験者数は知的財産管理技能検定実施結果データーを年単位で集計すると2011年25,432人、2015年30,322人、2016年31,953 人と着実に増加しています。このことから知的財産に興味を持つ人は増加傾向にあることは判断できます。しかしながら知的財産に興味を有する人を育て上げるべき役割を有する高度知的財産専門人材の減少は将来の日本の企業活動にも少なからず影響を与えると思われます。高度知的財産専門人材の教育の一端を担うことは学会の使命でもあります。

　そこで、このような高度知的財産専門人材の現状を認識して、海外にも強いグローバルな活躍ができる「今後の高度知的財産専門人材育成」のあり方について、産業界、法曹会、弁理士会、特許庁等行政関係者の立場を超えた提言を強く期待したいところです。
　多数の皆様のご参加をお願いいたします。

参加費と参加申込方法

※予稿集はプログラム冊子とPDF（WEBサイトよりダウンロード）なります。
　事前参加お申込者には開催日の約１週間前に、WEBサイトのパスワードをお送りします。
　当日参加者には、上記を記載したご案内チラシをお渡しします。

※協賛団体所属者（弁理士）の方は、会員参加申込よりお申込みください。
　弁理士継続研修に関しては、日本弁理士会からの案内をご参照ください。

※日本弁理士会の委員会を代表して発表される方、知的財産大学院協議会のメンバー校に
　在籍している学生の方は、参加費の助成等を受けられる可能性があります。
　フォームから申込む前に各団体にお問い合わせください。

※入金期限までにご入金がない場合は申込キャンセルとなりますのでご注意ください。
　（当日ご来場いただきました際は、当日参加料金を頂戴いたします）


事前参加申込：2017年11月20日（月）締切り　※入金期限：11月22日
　　

主なプログラム（予定）

予稿集

予稿集はこちらのページに掲載しています。
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