分科会：知財教育分科会：知財教育研究会のお知らせ

知財教育分科会

第35回知財教育研究会(2016年6月12日開催）のお知らせ

　知財教育研究会は全国に普及推進を図るため各地を巡回開催しております。第35回知財教育研究会は愛媛大学での開催となります。四国では、2011年の第21回知財教育研究会以降、約5年ぶり、2回目の開催になります。
　四国地区での知財教育研究・実践者をはじめ、全国各地の皆様多数のご発表ご参加をお待ちしています。

【日時】　2016年6月12日（日）9時－13時（予定）

【場所】　愛媛大学　校友会館　２階サロン　※会場を変更しました
　　　　　　https://www.ehime-u.ac.jp/overview/access/johoku/

【交通】　JR松山駅から伊予鉄バス東西線（約13分）で「護国神社前」（徒歩すぐ）、または市内電車環状線（古町方面行き約20分）で「赤十字病院前」下車，山側（北）に向かって徒歩8分（護国神社交差点右側）、松山市駅からは、市内電車環状線（大街道方面行き約16分）で「赤十字病院前」下車徒歩8分、松山空港からは、空港リムジンバスでJR松山駅または松山市駅で乗り換え，（大街道方面行き約16分）で「赤十字病院前」下車徒歩8分。

【内容】
●第1部：知財教育に関する研究・実践報告
「特許公報を活用した技術ニーズ　発見及び発明発想支援」
牧野　逸夫（マキノ知識科学応用研究所）　
　特許制度は、発明（新技術）創出及び保護、発明の蓄積並びに活用により産業の発展に寄与しているといえる。技術は、革新的技術から改良的技術への発展の側面と、複数技術要素の組合わせで階層的に構成される側面を有する。技術の発展に関して、技術開発の源である技術アイディアは、革新的技術と改良的技術に関するものに大別される。革新的技術は、三次元位置を精密に測定するGPSシステムのようなそれまでの既存の技術と比較して新規且つ異なる原理で目的を達成するものである。改良的技術も革新的技術と同様に社会にとって重要である。両者はそれぞれ独立して存在するものではなく、互いに関連している。また、近年、日本においては種々の技術要素についての技術が発展し成熟化してきている関係で、地方創生やイノベーションにつながり得る技術ニーズ発見が重要視されてきている。イノベーション、ニーズ発見及び発明発想支援との関連性を紹介致したい。

「知財教育における問題の類型化と学力評価に関する実践報告」
村井　礼（香川大学）
　著者らは、大学の教養科目における知財教育を行っている。主な学修対象者は大学１年生であり、知的財産に関する本格的な教育を受けていない学生が多い。本科目は四国地区５国立大学の大学連携授業として開講されており、通常の対面授業と比べて幅広い受講者が集まっている。また、授業形態は非同期型e-Learningであるため、対面授業に比べて受講者とのコミュニケーションをとることが困難である。一方でe-Learningによれば遠隔指導が可能となる上に、オンライン試験の受講履歴等の解析による個別指導も用意である。そこで本研究では、オンライン試験に用いる問題を類型化するとともに、受講者の問題類型別の正答率から個別の学力を測る評価基準を提案し、遠隔地にいる受講者の個別指導への応用を図る。

「e-Learning コンテンツにおける第三者著作物の著作権処理　―四国地区5国立大学間としての取組みと実践報告―」
吉田明恵（大学連携e-Learning教育支援センター四国愛媛大学分室）
　著者らは、e-Learningコンテンツを開発する職員として、各教員がコンテンツ内で使用している第三者著作物に対して、著作権者への利用許諾申請を試験的に支援している。今後の取組みとしては、著作権処理における四国地区5国立大学の共通マニュアルの整備及びノウハウの共有サイトを構築することを目指している。上記により、教員の著作権に対する意識が向上すること、作業工数が削減されることで、学内体制の異なる5国立大学でもハードルが下がり、著作権処理の取組みが増えることが期待される。本研究では、著作物に対する教育の例外規定が脳裏にある教員の意識を変えることで、作業工程の削減を図れないか、現状の問題点と課題を明らかにする。

「２つのＣＩＰＯ人材教育の総括と今後の対応」
東村　篤（四日市大学経済学部）
　前職での約6千社に上る中小・ベンチャー企業訪問を通じて企業支援・育成・連携、投資失敗等の経験・体験を大学教育・研究活動の場に生かすべくフィールドワークから経営を見る眼を養い２つのＣＩＰＯ（Chief　Intellectual　Property　Officer・知的財産統括責任者、Chief　Initial　Public　Offering・株式新規上場準備統括責任者）人材養成を目標として2011年4月から16年3月までの5年間にわたってゼミで設立した模擬会社を通じて取り組んできた。地域社会において科学・技術・工学・市場を戦略的に先導、プロデュースできる起業型リーダーが地方創生に欠かせないと痛感したからで、その実践の総括と今後の対応を紹介する。

●第2部：知財教育に関するショートフリートーク
本日の研究・実践報告をもとに、総括討論を行います。また、各出席者が持ち寄った知財教育に関する情報を交換し、共有を進めます。

【発表者・参加者募集】
発表参加をご希望の方は、2016年5月13日（金）までに、
一般参加をご希望の方は、2016年6月3日（金）までに、
下の申込書の各項目をご記入いただき、メールにてお申込みください。
発表時間は発表数に応じ目安の時間をお知らせします。ご協力ください。
一般参加の当日来場も歓迎ですが、資料等の準備の都合上、なるべく事前にお申込みください。なお、個人情報は知財教育分科会活動にのみ使用させていただきます。

　　　E-mail: ipaj.edu（アットマーク）gmail.com　（知財教育分科会事務局）
　　　※（アットマーク）を@に変換して送信してください。
　　　※申込先のメールアドレスが変わりましたのでご注意ください。

　　<第35回知財教育研究会　申込書>
　　　　１．お名前：
　　　　２．ご所属：
　　　　３．お役職：
　　　　４．電話番号：
　　　　５．メールアドレス
　　　　６．発表希望の有無と、発表の場合は演題と要旨
　　　　７．日本知財学会（会員・非会員）、知財教育分科会（登録済・未登録）

【参加資格】
どなたでもご参加いただけます。
日本知財学会への入会・知財教育分科会への登録を推奨します。

【参加費】　無料

【お問合せ】
お問い合わせは、知財教育分科会事務局までお願いします。
E-mail: ipaj.edu（アットマーク）gmail.com　（知財教育分科会事務局）
※（アットマーク）を@に変換して送信してください。