分科会 Subcommittee

知財教育分科会

<オンライン開催>
第59回知財教育研究会(2022年3月6日開催)のお知らせ

 2022年は、知財教育分科会にとっては、大きな節目の年です。日本知財学会が2002年に設立され、今年で満20年。知財教育分科会は、2007年2月にキックオフし、満15年を迎えました。子どもたちに則して例えると、15歳は、中学生から高校生へと成長する年齢です。内閣府では、知財創造教育コンソーシアムも定着し、地方の自立後継組織として、教育実践のネットワーク化への役割が重視される一方、知財教育分科会では、定例研究会と知財教育研究会で、通算58回の開催と、着々と知財教育研究を推進しています。今後は、教育実践と共に、学術研究の役割が一層重視されることかと思われます。
 第59回知財教育研究会は下記のように開催します。多数の皆様のご発表・ご参加をお待ちしております。

【日時】 2022年3月6日(日)9時-12時(予定) ※終了予定時刻を変更しました
【場所】 オンライン開催 (実施拠点:玉川大学)
参加申込をされた方に、オンラインアプリ(ZOOM)のURLとパスワードをお知らせします。事前に参加申込がないと参加できませんので、ご留意ください。
【共通テーマ】 「知財教育」と「知財創造教育」/一般
【内容】 第1部 2021年度の活動報告と2022年度の活動計画
     第2部 知財教育に関する研究・実践報告

「矯正教育の現場経験から見た知財創造教育の有用性について」
 恒成正晴
(内閣府知的財産戦略推進事務局)
発表者は知財創造教育に携わる前は少年院や保護観察所にて、矯正教育というものに携わってきた。矯正教育の現場経験から知財創造教育を見たときに、知財創造教育の抱える課題が矯正教育にも共通していると感じたことや知財創造教育の特性から矯正教育にも適用できそうだと考えたことが多々ある。矯正教育の現場経験を通して、知財創造教育はどのような教育なのか、知財創造教育にはどのような有用性があるのか検討する。

「大学FYE(初年次教育)における著作権授業の提唱」
 野本由紀夫
(玉川大学芸術学部)
知財創造教育を推進・普及させていくためには、ひとつには啓蒙活動が重要であり、それとともに次世代の人材育成が急務であろう。そのために、筆者はFYE(アメリカ型の初年次教育、一年次セミナー)のなかに知財創造教育を取り込むことを提唱する。筆者自身、10年ほど前から本務校の芸術学部(ひと学年300名)の必修科目FYEにおいて、著作権授業を100分×1~3回行っている。対象となる学生の専攻は、小学校全科の教職課程、小中高の芸術専科の教職課程、舞台芸術、音楽、美術工芸、メディア・デザインである。まさに、著作権の重要性を理解した次世代の教員の育成とクリエイターの育成がディプロマ・ポリシーである。全人教育の提唱から100周年を迎えた本務校は、STREAM教育(STEAM+ロボット工学、さらにはELFを加えたESTEAM)の推進校でもあり、そのなかでももっとも創造的な学部における著作権教育の実践の一端や、学生の著作権テスト結果も紹介したい。

「小学校における知財創造教育」 
 神田しげみ
(玉川大学)
学習指導要領では児童・生徒に未来を切り拓く創造力の育成が求められている。まさに知財創造教育の充実が求められていると言える。その実践には、学校全体でカリキュラム・マネジメントの推進が鍵となる。
 多忙を極める小学校において知財創造教育をどのように進めていけばよいかが課題である。知財創造教育のねらいと実践方法について具体的に述べる。特に国語科を要とした知財創造教育についての実践例などを紹介し、どの学校でも手軽に実践できる方法について考える。

「『知財創造教育』を小学校現場に普及させるためにⅨ ~『知財』を心情から理解する~」
 栁瀬啓史
(高知市立介良小学校)
 内閣府の推進する「知財創造教育」は、内容・方法・教材等の検討が進められている段階である。発表者はこれまでに、児童・生徒一人ひとりが「創造的価値ある存在」という視点から授業を重ね、本教育普及・浸透の課題を少しずつ検証してきた。今回は、小学校段階において知財に関わる内容を扱った実証授業を紹介する(4年生:「2分の1成人式」)。 
 本授業は、自身の成育過程に起きた様々な出来事を想起しつつ、そこから湧き上がる自己の思いや考えをもとに知財関連の内容を理解することを目的とした。そうすることにより、児童にとって、より前向きで自律的な生き方・在り方につながると考えられたからである。
 本授業の考察から、知財に関わる内容にあまり詳しくない教職員であっても実施可能な「知財創造教育」の授業内容・方法を提案したい。

「J-PlatPatを活用した知財の取組」
 大塚裕一、廣田かおり
(独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT))
特許をはじめとする知財情報は、日本のみならず世界中で莫大な量が日々蓄積されている。ビジネスの分野では、これまで過去の類似物調査(特許であれば先行技術調査)にこれらの情報が用いられることが主であったが、近年、これらの情報を経営戦略に活用する、「IPランドスケープ」が注目されている。若年層での知財の取組においても、知財情報を商品・技術開発に活用することが可能であり、調査のための検索技術習得ではなく、知財の取組に資する活用が、更なる取組の進化に期待できる。誰でも無料で知財情報を活用できる「J-PlatPat」を用いて、知財情報を若年層の取組において活性化する方法について検討する。

「ニーズ発見&シーズ(発明)創出法」 
 牧野逸夫
(放送大学学生) 
 特許資源活用によるニーズ発見及びシーズ(発明)創出法を提案する。我国を含む世界は約1憶の特許公報(特許資源)を保有している。これらの公報を活用して新発明を創出する。技術課題解決は新発明をもたらす。従来、技術課題は偶然に発見されていたので、技術課題数や新発明数は理想値に達せず不十分であった。提案方法は、一特許公報についてニーズ発見及び複数個の発明を創出する。日本や世界の特許資源を活用して数億個の発明創出が可能となる。社会や産業発展への貢献が期待できる。
 一特許公報に示されている発明実施例の構成を複数回抽象化することによりニーズを発見し、更にそのニーズを満たすための複数の課題を明確にする。次いで、課題を解決するための技術要素の組合せを考案する(発明)。概念的発明及びその構成を具体化した改良発明を順次創出する。ニーズ発見法とTRIZ等との組み合わせについて紹介する。
【発表者・参加者募集】
発表参加をご希望の方は、2022年2月4日(金)までに、
一般参加をご希望の方は、2022年3月4日(金)までに、
下記の入力フォームに記入して送信してください。なお、受付通知がメールアドレスに自動送信されます。しばらくたっても到着しない場合は、ご自身のメールアドレスが誤入力の場合が考えられますので、その際は再度お申し込みください。
 ⇒ (入力フォームへ)

 <第59回知財教育研究会申込内容>
  1.名前
  2.所属
  3.役職
  4.電話番号
  5.メールアドレス(必要に応じて第2メールアドレスも)
  6.発表演題(発表申込の場合)
  7.要旨(発表申込の場合、200~400字程度)
  8.その他連絡事項等

発表時間は発表数に応じ目安の時間をお知らせします。ご協力ください。
一般参加の当日来場も歓迎ですが、資料等の準備の都合上、なるべく事前にお申込みください。なお、個人情報は知財教育分科会活動にのみ使用させていただきます。
   E-mail: ipaj.edu(アットマーク)gmail.com (知財教育分科会事務局)
   ※(アットマーク)を@に変換して送信してください。
【参加資格】
どなたでもご参加いただけます。
日本知財学会への入会・知財教育分科会への登録を推奨します。
【参加費】 無料
【発表者へのお願い】
発表時間は概ね20-30分をめどに、発表数に応じ目安の時間をお知らせします。配布物は事前に分科会事務局までPDFファイルでお送りください。参加者に配布します。パワーポイントのデータファイルは、発表者のパソコンから直接作動させていただくことになります。
【その他】

① 発表者・参加者は、各自、インターネットに接続できる情報機器をご用意ください。

 ご希望に応じて、事前にテスト実施の機会を設定することも可能です。

② 著作権等に関わる運用規定は別途定めます。

③ 発表・参加申込にかかわる個人情報は知財教育分科会活動にのみ使用させていただきます。

【これまでの知財教育分科会の活動】
https://www.ipaj.org/bunkakai/chizai_kyoiku/index.html
【お問合せ】
お問い合わせは、知財教育分科会事務局までお願いします。
E-mail: ipaj.edu(アットマーク)gmail.com (知財教育分科会事務局)
※(アットマーク)を@に変換して送信してください。