当日は、金・張法律事務所ウェブ会議用会場よりZoomウェビナー方式にて配信されました。
研究会の様子と、配布資料を公開いたします。

（写真：左より　金・張法律事務所　弁護士 金元氏、弁理士 柳昌吾氏）

■当日資料
金元・柳昌吾「韓国におけるメタバースと商標」金・張法律事務所
IPAJ制度判例分科会12月度研究会配布資料2022年12月5日

目次：
1.韓国メタバース市場の現状
2.メタバースと商標
3.メタバースと意匠
4.メタバース、NFT関連紛争事例
5.グラフィックイメージの類似性参考事例
6.プラットフォーム事業者の責任

※見逃し配信は行いません。

　韓国では、５Gなどのデジタルインフラの普及などに伴い、メタバースが次世代プラットフォームとして期待を集めています。さらに、メタバースの普及促進については政府の強い後押しもあり、官民一体となった取り組みが進んでいます。
　例えば、「メタバース新産業先導戦略」（2022年1月20日発表）と呼ばれる国家プロジェクトにおいては、韓国国内の５００社以上が参加しており、ソウルのメタバース化やメタバースプラットフォーム上で行政サービスを提供する計画が進んでいます。また、韓国政府は、この計画の一環としてメタバース産業支援に1億7,710万米ドル（2,237億ウォン）を計上したことを発表し市場の期待をさらに高めています。この資金は、メタバース市場に参入する企業や、4万人以上のメタバース専門家を教育・訓練するために使用されることになるといわれています。
　韓国では、メタバースに関する法制度の整備にも余念がありません。今回テーマとなる商標の分野においても、世界に先駆けた先進的な取り組みがされており、メタバース上で取引される「仮想商品」等の審査基準上の取り扱いについて早くも特許庁の方針が示される等、注目を集めています。
　このような状況に鑑み、同分野の実務について詳しい金・張法律事務所（KIM & CHANG）所属の柳昌吾(リュウ・チャンオ) 弁理士と、金元(キム・ウォン) 弁護士に「韓国におけるメタバースと商標」について解説を頂きます。
　我が国の商標制度においても重要な示唆を頂けるものと期待しております。
　なお、柳昌吾先生、金元先生の講演および質疑は日本語で行われます。

＜参考資料＞
ジェトロ・デジタルマーケティング課：韓国政府発表資料「メタバース新産業先導戦略」
（2022年1月20日発表）日本語訳（仮訳）
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2022/02/647f01df2bd4f4c2.html