大学発イノベーション分科会
第1回研究会「若手URAによる提言」（2015年4月25日開催）のお知らせ
大学発イノベーション分科会のキックオフ（※）となります第１回研究会は、「若手URAからの提言」をテーマに開催いたします。フロアとの対話を重視するため、定員を15名とさせていただきます。本テーマに関心をお持ちの方は、お早めにお申込ください。
※2015年4月1日に、旧産学連携・イノベーション分科会と旧ライフサイエンスが統合し、
新たに「大学発イノベーション分科会」として再出発いたしました。
| 【日 時】 2015年4月25日（土） 13時30分～15時（予定） ※受付開始13時 |
| 【場 所】 中央大学市谷田町キャンパス11階 1102号室 http://www.chuo-u.ac.jp/academics/pro_graduateschool/accounting/outline/campus/ |
| 【参加費】 日本知財学会会員：500円 非会員：1,000円 |
| 【参加お申込み・お問い合わせ】 事前参加申込制（定員15名）です。 電子メールに以下を記載して、幹事宛にお申込ください。 （１）氏名、（２）主なご所属、（３）会員/非会員 連絡先：harada（☆）acls.titech.ac.jp（幹事/原田隆） ※（☆）を@に変えて送信してください |
| 【内 容】 司会 原田隆（東京工業大学情報生命博士教育院 特任助教） ◆第１報告 「URA組織を立ち上げるにあたり何をすべきか〜URAとはナニモノなのだろうか？を理解するために～」 田中有理氏（中央大学研究推進支援本部 URA） 文部科学省による補助事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」がスタートしてからおよそ3年が経過した。この間、多くの大学（或いは高専、独立行政法人など）で、URAが配置されるようになってきた。上記事業が開始された当時は200名にも満たなかったURAが、今では500名以上とも言われ、その職に就く人材は爆発的に増加している。 発表者もこれまでに、文科省の補助事業による採択校でのURA、そして私立大学の自主雇用としてのURAと、複数の大学でのURAを経験してきた。その中で、求められるURAの像や業務は多種多様に異なるように思われる。例えば現在の赴任校である中央大学は、前任校とは全く条件や環境が違い、実際に求められる業務も異なっている。このことから、URAに必要な業務スキルの内容の幅は極めて大きいと考えられる。 一方で、URAは任期つき雇用が大半であり、人材の流動性が高いことが現状である。しかしながら、広範な業務スキルを求められるにも関わらず、キャリアやスキルの明確な評価軸がないことが懸念事項として挙げられる。 今回、このような機会をいただくにあたり、発表者のこれまでの経験を一つの事例として取り上げつつ、URAに求められている事は何か？何をする職なのか？何が必要なのか？について、一提言を行いたいと考えている。 ◆第２報告 「URAの業務範囲と持つべき視野」 馬場大輔氏（岐阜大学 研究推進・社会連携機構 特任准教授） URAの業務範囲に制限は必要なのだろうか。 4年半の産学連携・知財支援業務から、URAに異動してから2年半が経過した現在、対応業務の幅と質は大きく変わった。岐阜大学は、平成24年8月に従来の産学連携担当部署を発展的解消し、産学連携だけでなく、研究推進や地域連携を包括した研究支援組織を整備した。人件費は全て自己財源としており、基本的には企業OBなどのシニア層を専任教員やコーディネーターとして雇用しているが、その中でURAは、私を含む2名の若手人材を配置している。当方は、URA配置以前から研究者を支援するために業務範囲を制限せず対応していた。 しかしながら、URAとして配置された瞬間から、従来の産学連携分野に対する支援についての業務範囲の“棲み分け”が課題となった。一方、URA配置以降は、従来の個別研究者支援だけでなく、コンソーシアムや大学自体を支援する幅広い対象業務が多くなり、結果的に学内外のベテラン研究者やマネジメントのプロなどとの接点を得ることができ、その仕事の質は格段に上がった。 つまり、URAの業務範囲は、自分自身が当初想定していた産学連携の発展系だけではなく、より広範の研究支援を求められているということに気付いた。逆に言えば、その業務範囲に制限をかけてしまうことは、物事を俯瞰的に捉える必要があるURA本来の視野を狭めているのではないだろうか。 |
