分科会 Subcommittee

【会員対象】定例研究会

<オンライン開催>第57回定例研究会
「知財情報開示における経営デザインシートの活用」
(経営デザイン分科会 2022年3月17日開催)

 第57回定例研究会は、経営デザイン分科会が担当します。
 2021年6月に東京証券取引所(JPX)は、上場企業が株主等のために経営上適切な意思決定をするための基本原則をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、知的財産に関する項目を加え、知財に関する情報開示が求められるようになりました。また、この情報開示においては、経営デザインシートを活用することも考えられるとされました。
 また、内閣府はこの改訂を受けて、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すために「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver1.0」を2022年1月に公表しました。この中でも「企業は、本ガイドラインに加え、価値協創ガイダンスや国際統合報告フレームワーク、経営デザインシートなども参照しながら、知財・無形資産の投資・活用戦略の構築・開示・発信と取締役会による実効的な監督(ガバナンス)を進めていくことが求められる」としています。
 そこで、今回は知財情報開示における経営デザインシートの活用について、経営デザインシートの開発から普及に深く関わられた皆さまをお招きし、その活用方法の実態や活用方法の提案などをお話いただきます。

当日資料は会員専用ページをご覧ください。

【日 時】 2022年3月17日(木)19時~21時
【形 式】 ウェブ(ZOOM)開催 ※前日にURLをお送りします。
【内 容】 
1.「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」について
奥田 武夫 氏(内閣府知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官)

2.知財情報開示におけるIPランドスケープと経営デザインシートの活用について
小林 誠 氏(株式会社シクロ・ハイジア代表取締役CEO、内閣府価値デザイン経営ワーキンググループ委員)

3.統合報告による情報開示と経営デザインシートの活用について
住田 孝之 氏(住友商事㈱ 執行役員 兼 住友商事グローバルリサーチ㈱社長、WICI(世界知的資産/資本イニシアティブ)会長)

4.ディスカッション(質疑応答含む)
【参加費】 無料(事前参加申込制)
【参加資格】
日本知財学会会員。ご所属先が法人会員である方もご参加いただけます。
https://www.ipaj.org/admission/member.html
未入会の方は、参加申込時に入会することによりご参加いただけます。
https://www.ipaj.org/admission/
【参加申込】
こちらのフォームよりお申込みください。簡単なアンケートにもお答えいただきます。
https://jp.surveymonkey.com/r/DZCF95P
※申込締切:2022年3月15日(火)